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過去にクレジットカードの支払の延滞、ないし弁護士等の介入による任意整理または破産などの法的整理などの債務整理により不払期間が発生している場合、最低でも5年から10年の間は新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできません。これらの情報は、信用情報機関に記録され業界全体で利用するため、他社にクレジットカードの申込を行ったとしても、断られる場合があります。また、不払が発生していないクレジットカードについても、クレジットカード等購入あつせん業者の判断で使用を停止されることがあります。法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系が発行する場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合があるようです。

追加カードとは、クレジットカードの会員に対して、利便性向上のために発行される機能特化型のカードのことです。

【家族カード】
会員本人のカードを同居している配偶者や高校生以外の18歳以上の子・退職後の親などの家族が利用するための追加カードのことです。一般的に不利とされる無職・専業主婦などで収入が無い・雇用が不安定なフリーターなどの属性でも会員本人の信用でその家族名義で発行されます。基本的に会員本人と残債額やポイントを合算した上で同じ限度額まで利用できる他、総限度額の範囲内で各々のカード毎に限度額の上限を会員本人の任意で設定できるものもあります。 家族カードでは国内のキャッシングやカードローンの利用を不可とするものもあります。従来は家族カードを作らず会員本人のカードを家族が利用して、後に家庭内で請求上のトラブルや盗難・偽造カードの不正使用が多発した時期でもあったため、家族であっても自分名義ではないカードは使えません。裏面にサインが無い、あるいは利用票とカード裏面のサインが異なる場合は取り扱えませんし、カード利用時に電話で本人確認をする事があります。

家族カードでの利用分は普通、本会員利用分と合算して本会員宛へ利用明細書が送付され、支払も本会員と合算されて口座から引き落とされたりしますが、これとは別に「パーソナルアカウント」という家族カードでは、本会員が支払う家族カードとは別に、その家族会員個人の口座から引き落とされるカードが発行されます。そのカードでの利用分は本会員とは別の、家族会員本人宛の明細書が発行されます。この「パーソナルアカウント」部分で本会員同等の入会審査が家族会員に伴います。入会条件として家族会員本人も定職に就いて安定した収入を得ている事が必要です。

【リボルビング払・分割払・ボーナス払専用カード】
予め支払方法が設定されている追加カードで、利用時に支払方法を指定しないもしくは1回払と指定しても、これらのカードで規定の限度額まで利用した分は全て自動的にリボルビング払い・分割払い・ボーナス一括払いとなります。ただし、割賦販売法に指定されている「特定役務」に該当する商品・サービスをそれらのカードで決済した場合は、クレジットカードの規約に基づいて、通常の1回払として扱われるようです。

【ETCカード】
ETCを利用して高速道路の通行料金を支払うための追加カードで、オプション扱いで設けられていて、ETC車載機にセットするICカードの形態で発行されます。ICクレジットカード部分にETC機能が搭載されているものもあります。

【学生カード】
大学生や専門学校生、大学院生など18歳以上の学生向けに発行されるカードです。本来は収入が乏しいため与信審査で否決されるはずですが、両親の信用で発行されているのが実態です。しかし親の信用情報は参照しません。その理由として、ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要なため、少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるため。その学生が卒業・就職すると、審査のうえ社会人向けの一般カードに切り替わるものが多く、学生が将来の優良顧客になることを期待して発行しているとも言えます。

サービス内容としては、年会費と利用限度額が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもあります。JALカードnaviや学生専用ライフカード、OMCキャンパルカードなど、入会の際に年齢制限が課せられるものもあります。 大学生協の組合員証やCOPAカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもあります。学生証一体型は、eLIO、SmartplusなどのICカードを搭載し、施設への入退室や出席の管理、学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや前払い式電子マネー機能を搭載したものもあるようです。

クレジットカード入会の際には本人確認書類の提示、または複写の添付は必須となっています。犯罪収益移転防止法により、クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」が課せられています。この法律は本人確認法と組織犯罪処罰法を置き換える形で制定された法律ですが、クレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、本人確認法よりも厳しくなっています。すべては暴力団・テロ組織などの反社会的団体のマネーロンダリング（資金洗浄）防止のために制定された法律です。顧客等の本人特定事項の確認を行う義務は特定事業者（第2条第2項）にある。クレジットカード業者以外にも義務があります。

また、国内での本人確認書類は運転免許証、健康保険証、外国人登録証、日本国発行のパスポート、写真付住民基本台帳カードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされています。他に年金手帳や住民票、身体障害者手帳、船員手帳なども公的書類ですが、クレジットカード等購入あつせん業者の規定により異なりますので、5種類の内一点を持参する方が良いでしょう。郵送で申込みの際はコピーの添付となります。預金通帳やキャッシュカードと届出印だけでは手続きはできません。 口座振替については近年、国内でもペイジーなどの口座振替端末機により、モバイルでダイレクトに金融機関にアクセス、キャッシュカードをスキャンし、金融機関の暗証番号によって口座振替の設定手続が届け出印なしで即時に完了する便利なシステムもありますが、手続き可能な時間が限られていたり、労金などアクセスできない金融機関もあるようです。